広島市民球場:最後の公式戦…全国のカープ応援団も集結

 「ありがとう、市民球場」−−。広島東洋カープが本拠地・広島市民球場(広島市中区)で最後の公式戦を戦った28日、スタンドは万感の思いを胸に抱いたファンで赤く染まった。原爆から復興した広島の象徴として、市民に愛されて半世紀余り。感謝の言葉をつづった応援旗がはためき、ヤクルトを降した瞬間、大歓声と拍手がわき起こった。

 試合後、グラウンドには、セ・リーグ優勝6回、日本シリーズ優勝3回のチャンピオンフラッグ9枚が、優勝年生まれのファンの手で掲げられた。ブラウン監督や選手らに、超満員のファンは「日本シリーズで帰って来いよ」と声を合わせた。

 スタンドでは、ファンが立ち上がって声援を送り、「この球場で見たぶちすごい試合を覚えとるけえの」などとメッセージボードを掲げるファンの姿も。球場関係者は、左翼席のヤクルトファンが「市民球場おつかれさま」と掲げているのを見て目を潤ませていた。

 全国のカープ応援団1000人以上が集まった右翼外野席上段には「すべての始まりはここだった」「最高の笑顔でありがとう」などと書かれた縦6メートル、横10メートルの横断旗が掲げられた。全国広島東洋カープ私設応援団連盟の新藤邦憲会長は「球場に来てダイヤモンドを見た瞬間、万感の思いが込み上げた。数々のドラマと優勝という最高の感動……。市民球場は心に永遠に生き続ける。今日で終わりじゃないんよ」と目を赤くした。

<リーマン>東松山社福協議会が社債1億円保有 対応協議へ

埼玉県東松山市の市社会福祉協議会(会長・坂本祐之輔市長)が破綻(はたん)した米証券大手・リーマン・ブラザーズの社債1億円を保有していることが27日分かった。元本保証はされているが、リーマンの破綻で焦げ付く可能性があり、市社協は10月1日の理事会で対応を協議する。

 市社協によると、資産運用のため、07年11月にリーマンの円建て社債(1年満期)1億円分を購入。資金には市から交付された地域福祉基金(3億6900万円)を充て、今年6月に第1回の利息47万円を受け取った。12月19日に残りの利息47万円と元本の1億円を受け取る予定だった。

 市社協は従来、この基金を普通預金などで運用していたが、証券会社から「格付けも高く、利率もいい」と勧誘され、購入したという。吉田隆夫事務局長は「少しでも利息を稼いで、事業費を増やしたかった。大企業なので安全だと思っていたが、市民に申し訳ない」と話している。


◇解散含み、対応困難−−「総合対策」即効性欠け
 24日に発足した麻生太郎政権は早速、米金融危機で深刻さが増す景気悪化への対応や財政再建など国内経済課題に直面する。国際的にも世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の立て直しなど課題が山積だ。ただ、早期の衆院解散・総選挙が見込まれる中、本格的な取り組みは総選挙後に先送りされそうで、「政策対応の遅れが日本経済のさらなる地盤沈下につながらないか」との懸念が強まっている。【須佐美玲子、平地修】

 「日本経済は全治3年」とする麻生首相は、自らも策定にかかわった総合経済対策の早期実施を図る方針。中小企業向けの資金繰り支援策や農林漁業向け燃料費補助などは「年末の資金繰りに頭を抱える中小・零細企業を考えれば早期の手当てが必要」と判断しているためだ。対策の裏づけとなる08年度補正予算案を臨時国会で成立させたい意向だが、衆院解散・総選挙の時期とも絡むだけに難しい対応を迫られそうだ。

 すでに景気後退局面入りしているとみられる日本経済は、米経済が金融危機の深刻化で「10〜12月期以降、マイナス成長に陥る」(米投資会社)と予想されていることもあって、一段の悪化が懸念される状況になっている。ただ、政府・与党には、景気を浮揚させる青写真はないのが実情だ。

 麻生首相は、福田前政権末期にまとめた総合経済対策に盛り込まれた定額減税の早期実現を目指していることに加え、企業の設備投資や個人の住宅取得を促す税制優遇など追加策にも意欲的だ。だが、いずれも税制改正を伴うため、総選挙で与党が勝ったとしても実現は来春以降になり、即効性に欠ける。

 また、景気悪化で税収も落ち込む中、景気浮揚という大義名分があるとはいえ、積極的な財政出動を展開すれば、国債の追加発行に直結し、長期金利上昇など景気にマイナスとなる副作用も大きい。

 ◇歳出抑制見直し鮮明
 自民党総裁選の真っ最中の今月12日。麻生首相は日本医師会の政治団体「日本医師連盟」に対し、社会保障費の伸びを毎年2200億円圧縮してきた政府方針を凍結する考えを伝え、小泉政権以来の歳出抑制路線を見直す姿勢を鮮明にした。

 政府が財政再建の一里塚と位置付けてきた11年度の基礎的財政収支の黒字化目標についても、麻生首相は24日の会見で「目標を決めた当時と経済状況が異なる」と、改めて先送りに言及した。

 福田政権までは「聖域なき歳出削減」で財政再建路線を歩んできたが、社会保障分野でいったん歳出抑制のタガが緩めば、公共事業など他の分野の歳出削減も揺らぐ。

 一方、社会保障費は毎年8000億〜9000億円も膨らんでおり、年金給付や医療、介護などのサービスを維持するには安定財源としての消費税増税は不可欠。だが、麻生首相は「景気対策には3年くらいかかり、増税を考えるのはその先」と指摘、先送りムードが横行している。09年度に予定される基礎年金の国庫負担(現行3分の1)の2分の1への引き上げも、ままならないのが現実だ。

 ◇農業強化、急務に−−WTO交渉推進が課題
 通商政策では、7月末の閣僚会合で決裂したWTOのドーハ・ラウンド立て直しが最大の課題。農業分野では今月から少数国による交渉が再開され、日本にも交渉推進への貢献が求められており、一層の市場開放に耐えられるよう国内農業の競争力強化を図ることが急務となっている。

 地球温暖化問題への対応も待ったなしだ。京都議定書後の温室効果ガス削減の枠組み作りは来年末の合意を目指して国連での交渉が続いており、省エネ技術で優位に立つ日本は枠組み作りで主導権を握りたいところ。

 「福田ビジョン」で温室効果ガスの排出を抑える「低炭素社会」を打ち出したことは「福田前政権の数少ない業績の一つ」(政府筋)。経済産業省は「新エネルギーの研究・開発などは避けて通れない」(幹部)と、政策対応を急ぐ構えだ。

 ◇財務相に中川氏、与謝野氏が抑止?
 ◇中川氏「景気、最優先」/与謝野氏「財政再建を」−−政策不一致どう解消
 麻生政権の経済チームは、財政出動を唱える中川昭一元自民党政調会長=似顔絵<右>=が財務相に就き、二階俊博経済産業相も再任するなど「景気回復最優先」の麻生首相の意向を反映した顔ぶれとなった。財政再建派の与謝野馨経済財政担当相=が再任したため、市場では「ばらまき政策への抑止力になる」(大手証券)との声もあるが、与謝野氏が財政再建にこだわれば「閣内不一致が表面化する」(自民党筋)可能性もある。

 中川氏は7月発売の月刊誌で「日本経済復活のための13の政策」を提言。法人税減税、定率減税復活などを主張し、11年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する政府目標の先送りも提唱した。ただ、24日の会見では「黒字化目標は何としても実現したい」と微妙な変化をみせており、国の財布のヒモを握る財務相の立場で、持論をどこまで貫くか注目される。

 一方、与謝野経財相は24日午前の会見でも「税制抜本改革の議論は政府・与党とも避けられない」と強調。社会保障の安定財源として将来の消費税増税に自ら道筋をつけることへの意欲を隠さない。

 ただ、政府・与党内では、衆院解散・総選挙を控え、財政再建路線の見直しを求める声は高まる一方で、与謝野氏がどこまで「抑止力」を発揮できるか不透明だ。

「6億円支払え!」著作権まで売った“極貧”小室哲哉に厳しい和解案

自伝出版がお蔵入りになっていた元天才音楽プロデューサーの小室哲哉に、神戸地裁から6億円の著作権料返還を求める和解調停案が出され、小室側がこの和解に応じていたことが明らかになった。
 この裁判は、小室の一部楽曲の著作権を5億円で買い取ったSという人物が起こしたもの。だが、小室側はS氏に楽曲の権利を移転する手続きを取ろうとしなかったという。

「神戸地裁が、9月30日までに利息を含めた6億円をSさんに返還しなさいという、小室側には厳しい和解調停案を出したんです。小室としては尻に火がついて、自伝出版どころじゃないでしょ」(レコード関係者)



 “金欠”が噂される小室、神戸で通販の会社を経営するSさんに著作権を売却。だが、その後、Sさんと話し合いを持ったときに「俺のバックには芸能界の実力者や右翼団体がついてる」と吹聴したという。

「不信に思ったSさんが直接、この実力者に確認したところ“小室とは今は関係ない”と言われたんです。それを聞いた小室は、“俺の信用を傷つけられた”と言って、Sさんを名誉毀損で神戸地裁に1億円の損害賠償を求めて訴訟を起こす。5億円を返したくないからための“イチャモン訴訟”ですよ」(元ブレーン)

 この訴訟に、Sさんは激怒。払った著作権料5億円を返還する請求訴訟を起こしたのだ。

「裁判所が“6億円”の和解案を出したとき、小室は妻のKCO(けいこ)とロンドンに遊びに行っていて、クレジットカードの枠オーバーで足止めを食らっていたんです。カードの支払いも滞るほどですからね。現状を考えれば、6億という金額の返還は難しいでしょう」(知人の音楽関係者)

 盛者必衰とはいうが、小室哲哉のここまでの凋落ぶりを誰が想像しただろうか。

景気後退のときに株で儲けるためのコツとは?

8月、政府は月例経済報告で、景気後退を事実上認めた。2002年2月から約6年間、戦後最も長く続いた日本の景気回復だったが、サブプライムショックによる世界的な信用収縮や原油高などの影響で不況へと突入した。


 株式相場は先行して下げており、昨年6月頃1万8000円だった日経平均は、直近で1万3000円台。過去のケースでは、通常、景気後退局面では鉄鋼や造船などの景気敏感株の下げが顕著である一方で、電力やガス、医薬品などの、いわゆる「ディフェンシブ銘柄」が健闘するといわれているが、実際、東京電力株は6月末から2割以上高騰するなど、不況入りを意識した展開が続いている。

 投資家にとっては受難の日々が続きそうだが、不況下に株で儲けることは可能か。株式評論家の大岩川源太氏は、次のように話す。

「今の不況の特徴は、物価が高くなってゆく局面で景気が悪化するスタグフレーション(インフレと不況の同時進行)。となると、支出を減らさなくてはいけませんから、低価格商品を販売する企業の株が上がります。ユニクロを展開するファーストリテイリング株は、この1年間で倍近くになってますよ。ただ、株で儲けるためには、もっと先を読む必要がある。支出減の傾向が強まるということは、外出が減るということ。外出が減れば、家で巣ごもりをしてテレビを見ますから、たとえばWOWOW株なども面白くなってくる。同じ流れで、もうひとつはゲーム。中でも私が注目しているのは、カジノ機器の輸出実績のあるコナミですね」

 昔からギャンブル業界は不況に強いと言われているが、近年、パチンコやパチスロは、規制強化の影響で業績が悪化している。事情通の間で囁かれているのが、規制強化はカジノ解禁をにらんだ布石ではないかという説。カジノは先進国の大半で合法化されており、日本でも外国人観光客誘致の目玉としてカジノ論議が活発化している。大岩川氏は、「10月には観光庁も設置されるし、コナミが上がってくる可能性もある」と見る。大岩川氏が続ける。

「株価が下がっている今、値上がり益を狙うより、配当の高い株を物色する動きが出てきています。高配当銘柄として知られるのは、イオングループのバックオフィス支援企業であるチェルトで、5%もの配当を出しています。建設仮設材の販売・賃貸を行っている丸藤シートパイルも3・5%と配当利回りが高く、PBRも0・3倍台で非常に安い。また、景気の悪化で倒産企業も増えてきますから、新興株が凋落する一方で名門企業の地位が相対的に高まります。関西電力、東京電力、東京ガスなどは、再度見直されるでしょう」

 銀行預金は低金利で魅力薄。それゆえ配当の優位性が注目される。倒産リスクの少ない高配当銘柄は、長期投資にお勧めだといえよう。

急増「迷惑ブログ」で月100万円稼げる?

客寄せと金儲けのカラクリ
「お久しぶりです♪」といった紛らわしいタイトルの迷惑メールの嵐には本当に閉口する。さらに最近は、これに似た“迷惑ブログ”なるものが急増中だ。

 総務省の研究所が調査したところ、1カ月に1回以上記事が更新されているアクティブなブログ300万件のうち、実に12%が迷惑ブログだった。

 迷惑ブログは一見普通のブログだが、よくよく読むと意味不明な言葉の羅列だったり、ニュース記事のコピペだったり。多くが話題の検索キーワードを並べてあり、検索時に上位に来るようになっている。
 商品販売サイトへの誘導やアフィリエイトなどの広告目的が全体の半分以上を占める。

「商品を販売したい業者から委託を受けた代理店が、マーケティングの一環としてやっているケースが多い。同じ文章をコピーして人海戦術で多数の迷惑ブログを展開している」(ITジャーナリストの井上トシユキ氏)

 つまり販売業者が代理店を通じて、迷惑ブログをネット上にバラまいているわけだ。

 通常のブログを作成するのと開設方法は同じで費用はゼロ。人気のキーワードの羅列でいいのだから、それほど手間はかからない。
 なかにはこの手で月に100万円稼ぐブロガーもいるという。IT関係者が明かす。

「アフィリエイトの成功報酬は1件あたり商品価格の3%程度。がんばって稼げば月収10万円になる。迷惑ブログの運営者は1人で10個以上ものブログを制作・管理し、月に100万円近いカネを得ている。ただし、一日中メンテナンスしなければならないから、昼間の仕事との掛け持ちは無理です」

 誰ですか、失業したらこの手で稼ぎたいなんていっているのは……?

東証1部上場・シーズクリエイト(株)〜民事再生手続開始申立

東証1部上場・シーズクリエイト(株)〜民事再生手続開始申立

業   種  マンション分譲
所 在 地  東京都渋谷区神宮前5-52-2
設   立  平成11年7月
従 業 員  201名
代 表 者  幸 寿
資 本 金  17億7,260万円
年   商  (20年3月期・単体)198億0,282万円
負債総額  114億4,200万円内外

 平成20年3月27日および4月17日、6月27日、9月2日等の特別情報東京版で既報の当社は、9月26日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は槇枝一臣弁護士(東京フレックス法律事務所、東京都新宿区四谷1-20玉川ビル3階、TEL: 03-3353-3521 )ほか5名。同日保全命令を受けており、監督委員には那須克巳弁護士(那須・本間法律事務所、東京都中央区日本橋本町3-3-4 日本橋本町ビル8階、TEL: 03-3516-2281 )が選任されている。

 平成11年7月、リビングクリエイトの商号で設立したマンション分譲業者。翌12年9月に現商号となり、平成16年2月にはジャスダックに上場、同年12月には東証2部、平成18年5月には東証1部へ上場を果たしていた。首都圏及び神奈川県を基盤に自社ブランド「シーズガーデン」「シーズスクエア」のマンション分譲を手がけ、平成17年には不動産流動化事業にも着手。以降の業績は連続で増収増益を達成し平成19年3月期の年商は311億9,873万円を計上していた。

 しかし、その後は不動産ミニバブルの崩壊で販売ペースは一気に鈍化、平成20年3月期の年商は198億0,282万円までダウンし営業損益段階から赤字を計上、多くの完成在庫を抱える状況となっていた。また、米国サブプライムローン問題に端を発する信用収縮で金融機関からの資金調達が困難となり資金面は逼迫していた。

 3月本決算に続き第1四半期も赤字となり、継続企業疑義注記が付される事態となり関東財務局への決算提出が期限内に出来ず、8月29日付で監理銘柄に移されていた。この間、他社との資本提携などで資金調達を模索していたが、いまだに第1四半期報告書の提出見通しが立たず、資本提携の条件とされた監理銘柄指定解除も困難に。このため9月末日の借り入れ返済、手形決済資金のメドが立たず、自主再建を断念することとなった。

 尚、今年に入ってから上場企業の破たんはジェネシス・テクノロジー(株)(東証2部)に次いで17社目。

野村HD、リーマン欧州・中東部門を2ドルで買収

 野村ホールディングスが買収する米リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門の買収価格がわずか2ドル(約210円)だったことが26日、分かった。買収対象にリーマンが保有する有価証券や不動産などが含まれておらず、約2500人の社員を引き続き雇用する権利を2ドルで買い取る格好だ。野村は今後、高額なリーマン社員の人件費を負担することになるが、同部門の社員のうちどれだけが買収後も留まるかは不透明。2ドルが「お買い得」とは現段階では言い切れない。

 野村は23日、リーマンの欧州・中東部門の株取引、投資銀行業務を社員とともに買収すると発表。「欧州・中東でトップクラスのビジネス基盤の構築が可能となる」としていたが、その時点で買収価格は公表されなかった。

 野村が同部門に先立って買収を決めたリーマンのアジア・太平洋部門の買収価格は、2億2500ドル(約240億円)ほどとみられている。これに対し、欧州・中東部門の買収価格が2ドルという破格の安さだったのは、アジア・太平洋部門では買収対象となっている取引システムなどの事業インフラが、欧州・中東部門の買収対象には含まれていないためだ。

 このため、野村は同部門で社員を引き続き雇用する権利だけを買い取るといえるが、「リーマンの投資銀行業務は報酬が高いことで知られている。欧州や中東といった各国の金融機関が勢力争いをする市場では、野村は人材流出を防げないのではないか」(金融関係者)との見方も多い。

 また、「野村はアジア・太平洋部門の買収と引き換えに、欧州・中東の雇用を押しつけられたのでは」との声もある。両部門の買収では、英金融大手バークレイズと競り合ったが、実際は両部門が“セット販売”されていたようだ。

 野村が雇用継続に必要な資金は数百億円ともいわれる。サブプライム問題に端を発した金融危機で、投資銀行というビジネスモデルが崩壊状態にあるなか、今後、野村の投資判断が正しかったかどうかに注目が集まりそうだ。

ヤマダ電機、国内最大級出店…来年閉鎖の三越池袋店跡

 家電量販店最大手のヤマダ電機が、来年5月に閉鎖する三越池袋店(東京都豊島区)を改装し、出店することが26日分かった。同店の売り場面積は約2万5000平方メートルで、国内最大級の家電量販店が誕生することになる。池袋はビックカメラの本拠地で、さくらやも出店しており、家電量販店の“池袋戦争”は激しさを増しそうだ。

 三越伊勢丹ホールディングスは25日、傘下の三越の池袋店や鹿児島店など6店舗の閉鎖を発表。このうち池袋店については来年5月6日に閉鎖し、同店の土地と建物などは不動産投資信託を手掛けるシンプレクス・リート投資法人に750億円で売却することになっている。

 ヤマダはシンプレクスが買収した店舗を賃借。約50億円を投じて改装し、都市型量販店の「LABI」として、2010年の開業を目指す。「既存の店舗を活用することにより、投資額を半分程度に抑えられる」(関係者)という。

 改装後の新店舗では家電製品を中心に、食品やドラッグ、スポーツ用品なども販売する。

 ヤマダの08年3月期の連結売上高は約1兆7000億円で、セブン&アイ・ホールディングス、イオンに次ぐ小売業界3位。規模は大きいものの、主戦場である東京都内での家電シェアは1割ほどしかない。そのため、これまでに東京・秋葉原や新橋などに都市型店舗の「LABI」を出店。池袋にもすでに出店しているが、2店体制にして業界5位のビックカメラなどとの“家電池袋戦争”を戦い抜く考えだ。

 老舗百貨店の店舗が都心のターミナルから消え、代わって飛ぶ鳥を落とす勢いの家電量販店が入る。この図式は、日本の流通界の現状を象徴している。


小泉引退でチルドレン壊滅…「上げ潮派」にも大打撃

 小泉純一郎元首相(66)=神奈川11区=が政界引退を表明したことは、自民党内に衝撃を与えた。約80人の小泉チルドレンが“父”を失ったショックは大きく、中川秀直元幹事長が主導する「上げ潮派」は戦略の修正を迫られることになりそう。次期総選挙の勝利が至上命題である麻生太郎政権も、このダメージで十数議席を失うと試算する識者もいる。

 「今期で衆院議員としては勇退することを決断した。みなさんには大変お世話になった」

 26日午前、小泉氏は都内の町村派事務所で森喜朗、安倍晋三両元首相、町村信孝前官房長官らと会い、引退の意思をこう伝えた。

 小泉氏は会談で、06年9月の首相退任時から引退のタイミングを図っていたと説明。後継者に指名した次男の進次郎氏(27)が自身の初当選時と同じ年齢になったことを挙げ、「ちょうどいいめぐり合わせだ」と語ったという。

 また、「今はいろいろなことがあっても麻生首相を選んだのだから、麻生氏でしっかり頑張ることだ」とも語ったという。約30分の会談後、小泉氏は記者団に「明日、横須賀、三浦でお話しします」と述べた。

 同日の閣議後会見では、「引退は少し早い」(与謝野馨経済財政担当相)と惜しむ声とともに、「引き際が見事」(鳩山邦夫総務相)と評価する声も。「1つの時代が終わり、新しい時代に入っていく感じがした」(甘利明行革担当相)といった感想も聞かれた。

 永田町では突然の引退について、「総裁選で支持した小池百合子元防衛相が地方票ゼロで惨敗し、影響力低下に失望した」「小泉改革路線から転換した麻生首相にあてつけた」という憶測も流れた。

 小泉氏が仕掛けた05年の郵政総選挙で、大量当選した小泉チルドレンは「言葉にできないほど驚いている」(猪口邦子元少子化担当相)などとショックを隠せない様子。次期総選挙で「チルドレンは60人以上が落選する」(選対関係者)といわれており、「あれだけ改革勢力を作って突然辞めるなど無責任だ」と非難するような声も。

 「上げ潮派」も誤算だ。総選挙後の新党を含め、小泉氏を政界再編の核としたい思惑も指摘されたが、冷や水を浴びせられたのは間違いない。中川氏は25日、「政治活動は続けると言っていたので、これからも連携しながら改革派として引き続き頑張りたい」と記者団に語った。

 次期総選挙への影響も見逃せない。

 政治評論家の浅川博忠氏は「小泉氏が見捨てる形となった麻生首相に対し、有権者は『古い自民党の政治手法に戻った』との印象を持った。もともと自民党には逆風が吹いているが、関東、近畿、中部の都市部のうち、接戦の選挙区で各3議席ほど落とすのでは。比例も含めて約15議席減にはなりそうだ」と分析した。

 「改革」を掲げた小泉氏が、次男を後継指名するという古い世襲にこだわったことが、麻生政権に与えるダメージも指摘される。

 麻生内閣は、閣僚18人のうち11人の親が国会議員で、2人は親が県議という“世襲議員”ばかり。今後、世襲批判が燃え上がり、支持率低下につながる可能性もある。

麻生グループ、驚きの実像…総売上高は1380億円

 麻生太郎首相(68)が誕生し、改めて脚光を浴びているのが実家の麻生グループ企業だ。麻生氏自身も1973年から6年間、麻生コンクリートの社長を務めていたことがある。株式市場では9月に入り、ジャスダック上場のグループの建設会社、麻生フオームクリートの株価が反応する場面もあった。首相就任で注目される麻生グループの実像とは−。

 福岡県の中部に位置する飯塚市。町を歩くと、病院や専門学校、セメント会社から、ガソリンスタンド、食品スーパー、ゴルフ場にいたるまで、いたるところに「麻生」の名の付いた看板が目に飛び込んでくる。そして麻生本家は広大な敷地に建つ大邸宅だ。同市は“麻生藩の城下町”のおもむきが漂う。

 株式会社「麻生」を中核とする麻生グループ企業は64社。グループ総売上高は1380億円、グループ社員数は6250人(2008年3月期、ホームページより)となっている。

 グループの代表は麻生泰氏(61)。麻生首相の実弟だ。1969年に慶応大法学部を卒業後、英オックスフォード大ニューカレッジに留学。帰国後、専門商社勤務をへて、77年に麻生セメントに入社、79年同社社長に就任した。以来、グループを率いている。

 麻生グループは、05年に新たなグループ経営体制をスタートさせた。セメント事業のほかに、医療・健康のメディカル事業、教育・人材のプロフェッショナル事業、不動産・建設のファシリティ事業に再編。株式会社「麻生」がグループを束ねる。

 地元の財界関係者は、これを「麻生の第3の創業」とみる。

 「石炭が“黒いダイヤ”といわれた時代、麻生グループは莫大な富を得た。それは、(麻生首相の母方の祖父である)吉田茂・元首相の政治資金を一手にまかなうほどの財力があった。石炭から石油へのエネルギー転換が進み、石炭成金があらかた没落するなか、麻生グループはセメントに転進した。これが第2の創業です。しかし、いまやセメントは斜陽産業。セメントに代わる事業の柱に据えたのが医療と健康で、第3の創業といえる」

 医療と健康に軸足を移したのは05年のこと。

 「グループ代表の麻生泰さんが医療に目を向けたのは、赤字続きだったグループの『飯塚病院』を再建させた自信から。赤字を垂れ流してきた公立病院を引き受けて2年で黒字転換させるなど、医療コンサルタントとしても活躍している」(地元の財界関係者)

グッドウィル廃業で路頭に迷った人々

日給7000円、拘束12時間
 リストラの嵐は末端の労働者の生活を直撃している。7月31日に廃業した日雇い派遣最大手の「グッドウィル」。1日の平均派遣労働者数7000人。このうち、2〜3割が新たな働き口が得られずに職を失った。山崎次郎さん(39=仮名)もそのひとりだ。
 北海道札幌市の高校卒業後に上京。バーテンや内装業などの仕事を渡り歩いた。
「正社員を目指して何度も就職試験を受けたが、バブル崩壊後の就職難と重なってうまくいかなかった。食いつなぐのに精いっぱいだった」
 グッドウィルに登録したのは5年ほど前だ。事務所の引っ越しや資材運搬……。毎朝、電話やメールで仕事を確認して現場に向かった。交通費なしで日給7000円。拘束時間は1日12時間近くに及んだ。
 昨春、会社が「データ装備費」と称して仕事のたびに給与から200円をピンハネしていた問題が発覚。仲間と会社に返還を求めて抗議すると、突然、支払いが日給制から時給制に変わった。収入が減り、1日に複数の仕事を掛け持ちせざるを得なくなった。体力が急激に落ちるのを感じた。
「体が壊れれば働けなくなり、収入がなくなる。だが仕事がある今、病院に行けば収入が減る。どうすりゃいい……」
 不安と焦りが募る。廃業はそんな中で起きた。
 総務省の労働力調査によると、山崎さんのような非正規社員の雇用比率は、80年代の10%台から08年4―6月期は34%に急増。今や3人に1人は非正規だ。賃金も、年功序列で上昇していく正規と比べ、非正規は年収50万〜149万円が過半数を占めている。

●「財布の中に500円しかない」
「貯蓄もない。雇用保険もない。仕事もない。財布の中は500円しかない。この先、どう暮らせばいいのか」「何の連絡もなく廃業。仕事がどうなるのか問い合わせても、会社は『知らない』と繰り返す。俺たちは単なるモノ扱いか」――。
 6月下旬。グッドウィルの廃業発表を受け、派遣労働ネットワーク(東京)が急きょ実施した相談会。生活困窮や雇用不安を訴える196件の相談があり、グッドウィル関連は2割にも上った。
 NPOもやい事務局長の湯浅誠氏が言う。
「どんな過酷な条件でも文句を言わずに働く人が、派遣会社にとっての『いい商品』。本来、働くことと生きることは両立しなければならない。しかし、生きるためには労働者の権利を捨てなければならず、こだわれば仕事を失う。この対立構造が、派遣・非正規をめぐる労働問題の根底に横たわっているのです」
 グッドウィル廃業から1カ月半たった9月18日。山崎さんは別の派遣会社に登録し、内装工事の現場を中心に働き始めた。夕方にいったん都内の1Kのアパートに帰宅し、シャワーを浴びた後で別の仕事現場に向かう。休みはもう2週間以上取っていない。
「グッドウィルが雇用保険に加入させておらず、失業保険の給付手続きができない。会社の担当者に電話しても、まるで話にならない。一体どこまでモノ扱いするのか」
 廃業した旧グッドウィルの親会社「グッドウィル・グループ」は、今も「プレミア・スタッフ」「プレミア・サービス」といった別の派遣会社を傘下に抱えている。
「社会問題化して評判が悪くなった旧グッドウィルをつぶしただけで、状況は変わっていない。どこまでも卑しい性根です」(ユニオン関係者)
 派遣問題はまだ終わらない。


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【事故米不正転売】汚染米で2300万円の差益か 宮崎顧問を参考人聴取

 三笠フーズ(大阪市北区)による事故米の不正転売事件で、同社がメタミドホスに汚染された中国産もち米の転売で得た差益は約2300万円に上る可能性があることが分かった。同社はいったん汚染米を売却した後、宮崎一雄非常勤顧問(76)が個人経営する「サン商事」を経由させて買い戻し、再転売して2重の差益を得ていたという。

 大阪、福岡、熊本の3府県警は24日、食品衛生法違反と不正競争防止法違反の両容疑で大阪府警に合同捜査本部を設置。不正転売の“仕切り役”とされる宮崎顧問や転売先の業者ら6人から参考人として事情を聴いた。

 また、同社本社など関係先28カ所から裏帳簿や伝票など段ボール箱460箱分の資料を押収。今後、関係者の事情聴取と押収資料の分析を行い、同社が得た利益や偽装工作の経緯など全容解明を進める。

 一方、冬木三男社長(73)は三笠フーズ本社で財務担当者と家宅捜索に立ち会う予定になっていたが、最後まで姿を見せなかった。捜査本部は後日、事情を聴く方針。

 同社は政府からメタミドホス汚染米800トンを1キロ当たり平均9円で購入し、このうち430トンを不正転売した。1回目の売却で約30円、買い戻し工作後の2回目の売却で約25円差益を上げていたという。

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人気アナの不倫騒動が尽きないのはなぜか

 さわやかな風貌とかけ離れた“性癖”に衝撃を受けた人も多かっただろう。「フジのキムタク」と呼ばれたイケメンアナウンサー、渡辺和洋(32)のハメ撮り不倫疑惑だ。地方で知り合った女性と逢瀬を重ね、コトのすべてを携帯の動画に録画。「おもちゃでいじりたい」なんて、エグいメールもやりとりしていた。性欲ムキ出しの色魔アナは、同僚の女性アナや女優を一体どんな目で見ていたのか。

 不倫アナの大御所といえば、元テレ朝の小宮悦子(50)、フジで活躍している安藤優子(49)が双璧。ともにディレクターらとの不倫がバレた。坂東八十助と略奪婚し、その後破局した元フジの近藤サト(40)、番組ディレクターとの不倫が発覚し、幹部から別れるように注意されると「別れるなら降板する」と突っぱねたTBSの青木裕子(25)など、歴史は長い。

フジの松尾翠(24)は入社前の“不倫交際”が報じられたこともあり、同局のアナの適性には「不倫」が必須条件なのか、と疑いたくなる。ちなみに新婚の丸川珠代参院議員(37)も、テレ朝アナ時代に同僚との不倫騒動が発覚している。

 もはや不倫=アナウンサーという構図が固まりつつあるが、それにしても、アナの不倫はなぜこうも多いのか。放送評論家の松尾羊一氏が言う。

「今のアナウンサーはしゃべりの技術ではなく、容姿が重要なウリ。そのため、彼らは常に鏡に向かい、タレントのように『自分はイケているか』を自問自答。カメラを通じて日々“虚像”をつくっているのです。そのうち自己陶酔し、誰もが自分に好意を持っている、何でも許される、と錯覚し始める。この傲慢さがアナを不倫や略奪婚に走らせる一因になっているのです」

 アナ出身の山本モナがちっとも懲りないのも無理はないのかもしれない。

北朝鮮選手の“過酷環境”

“○ベンツ”“×再教育”
 北京五輪の女子種目別跳馬で、北朝鮮のホン・ウンジョン(19)が悲願の金メダルを奪取した。射撃のキム・ジョンス(31)がドーピングに引っかかり、銀と銅メダルを剥奪されてケチがついたが、これで北朝鮮の獲得メダル数は金2、銀1、銅3の計6個。204カ国・地域中、21位の好位置をキープしている。過去最多の9メダル(金4、銅5)に沸いたバルセロナ五輪に迫る勢いだ。

 今回、北京に送り込まれた選手団は過去最多の136人(63選手)。建国60周年を9月に控え、「3大会ぶりの金メダル獲得」という至上命令が下されたという。中国ばかりでなく、北朝鮮にとっても五輪は単なるスポーツ祭典ではないのだ。スポーツジャーナリストの二宮清純氏がこう言う。

「国威発揚をはるかに越え、国の威信をかけた一大イベントです。射撃選手が陽性反応を示したドーピングは、筋肉増強剤や興奮剤といったよく耳にするタイプではない。心拍数や血圧を下げ、手の震えを抑える特殊な薬物だった。選手が個人的に服用したとは考えにくく、組織ぐるみの疑いもあります」

 選手にのし掛かるプレッシャーは半端じゃない。

「寝食を忘れた壮絶な練習を課される上、勝敗の結果いかんで、生活は天国と地獄ほど変わってしまう。メダリストになれば一生の生活が保障され、勲章や副賞も与えられます。

アトランタ五輪の女子柔道48キロ級で谷亮子を破り、優勝した桂順姫(今回は57キロ級で惨敗)は国家功労者だけに贈られるベンツをもらっていた。一方、敗れた選手は敢闘精神が足りないと糾弾され、国賊扱い。再教育対象者になり、矯正施設送りになることもあります」(事情通)

 北朝鮮選手の健闘を祈るばかりだ。

自民新総裁に麻生氏 景気の足引っ張る?総選挙

補正成立に暗雲/「ばらまき」懸念

 自民党は22日の両院議員総会で麻生太郎幹事長(68)を第23代総裁に選出した。所属国会議員と都道府県連代表による投票の結果、麻生氏がほかの4候補を大差で破った。24日に福田康夫首相(72)の後継となる第92代首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる。任期は福田氏の残り任期の来年9月まで。麻生氏は参院で野党が主導権を握るねじれ国会の閉塞(へいそく)状況打破を目指し、10月中に衆院解散・総選挙に踏み切る構えだ。

 麻生太郎氏が22日、自民党新総裁に就任し、次の政治的な焦点は衆院解散・総選挙に移った。しかし、米証券大手、リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)をきっかけにした世界的な金融不安は依然、警戒水位にあり、この時期の総選挙は最悪のタイミングといえる。政府が次期臨時国会に提出予定の2008年度補正予算案の成立の見通しが立たなくなる可能性も高く、景気をさらに悪化させる懸念がある。

 「中小企業の年末の資金繰りに影響が出かねない。せめて補正予算だけでも成立させてから解散してほしいところだ…」。先行き不透明な政治情勢を憂慮した財務省幹部からは、こんな声も漏れてくる。

 政府は原油・原材料高騰に対応し、農漁業者や中小企業の資金繰り支援を柱にした総合経済対策を策定。次期臨時国会で、その裏付けとなる国費で1・8兆円規模の補正予算成立を目指している。麻生氏は21日のテレビ番組で補正予算の早期成立に前向きな姿勢を表明したが、民主党の小沢一郎代表は同日の会見で「自民党が出している予算がいいとはかぎらない」と指摘、解散前の成立は微妙だ。

 政府は9月の月例経済報告の基調判断を、「景気はこのところ弱含んでいる」と前月通りに据え置いたものの、設備投資の判断は下方修正、日本経済の停滞ぶりは深刻さを増している。そこに、米リーマンの破綻ショックが直撃。今のところ日本の金融機関に大きな影響は出ていないが、世界経済の先行き懸念が強まり、決して対岸の火事と楽観してはいられない。

 リーマン破綻をきっかけに米金融機関に「貸し渋り」が広がれば、家計消費や企業の投資意欲をそぐ。米経済が萎縮(いしゅく)すると、日本経済を牽引(けんいん)する輸出が大きく落ち込み、企業業績が悪化。その結果、日本でも倒産や失業が増加し、賃金カットで消費が落ち込むといった悪循環につながる。

 一方、解散・総選挙で相対する自民と民主がともに「ばらまき色」の強い政策を提案していることも懸念材料だ。先進国でトップクラスの長期債務を抱えながらばらまき政策でさらに財政を悪化させれば、海外の投資家が一斉に「日本売り」を仕掛ける恐れもあり、経済が深い底に沈む危機をはらんでいる。


泥棒日記 愛情|知恵|情熱

松坂屋銀座店、きょう新装開店 狙いはアラウンド30

 大丸と松坂屋が経営統合して誕生したJ・フロントリテイリングとして初の大規模な店舗改装となる松坂屋銀座店が23日に新装オープンする。これまでより若い年齢層の女性をターゲットに据えた。

 他の大手百貨店も若者向けに売り場の改装を実施。消費者の節約志向が強まる中で、各社は顧客層を広げて売り上げ増に結び付けたい考えだ。

 これまで55歳から64歳向けを中心に品ぞろえをしていた松坂屋銀座店の改装は、17年ぶりになる。銀座周辺で働く30代の女性向けの商品を強化するため、雑貨や靴売り場の面積は3倍程度に、アクセサリー売り場は2倍に広げる。

 伊勢丹は、新宿店の売り場を衣料品などのブランドで分けるのではなく、「学校向け」や「週末向け」といった生活の場面で売り場を分け、日々の生活に合わせた衣料品や雑貨を1カ所で購入できるようにした。ゆったりとした空間の試着室も設置。「母親の世代だけでなく、母と娘で買い物を楽しんでもらいたい」(伊勢丹広報)という。

 西武百貨店池袋本店は、若者のファッション拠点を目指す。20代前半向けの売り場を12日に改装オープン。来春には10代後半向けの売り場も充実させる予定だ。

「国家」「女性」の次は“下着”だって!

 またまた新しい品格本が登場した。「国家」「女性」の次は「下着の品格」(カナリア書房)だ。

 著者の大鳥居舞氏は世界初の“下着コンシェルジュ”。「品格は下着に表れる」とこう言うのだ。

「目を奪われるような美女なのに安っぽい下着を身に着けていて、がっかりすることがあります。見えないところにまで気を使うのが本当の品格。ガーターベルトやTバックなど、セクシーな下着を身に着ければ気持ちが高揚し、自然と女らしい魅力が高まるものです」
 大鳥居氏は、女性が仕事で勝負する時には赤のガーターベルトを勧めている。夏は蒸れ防止にもなっていいらしい。隣の地味なOLが服の下に挑発的なガーターベルトを仕込んでいるかも……。

 もちろん、下着への気配りは男だって大事だ。
「ゴムが伸びきったヨレヨレのトランクスを見たら、女は一気に気持ちが冷めますよ。男性は自分の下着に無頓着すぎます。スーツやバッグにはこだわるのに、下着は奥さんに任せきりな人が多い。今は男性向けにもヒップアップ効果のあるボクサーパンツが出ています。ポケット付きのパンツもあって、遊び心のあるデザインが受けています」(大鳥居氏)

 ポケットはちょうどコンドームが入る大きさで、イザという時に役立つ。

 男の下着に関していえば、最近は“ブラ男(お)”が世間を騒がせている。

「ワイシャツの下に女性用のブラジャーを着けるブラ男は、ブラジャー独特の締め付け感にハマってしまうんです。医者や弁護士、政治家などにも多いですよ」(大鳥居氏)
 下着の世界は奥深い――。

弁当箱、売れてます サラリーマン襲う外食値上げ

弁当箱が売れている。食品や日用品の相次ぐ値上げで、小遣いのやりくりに迫られた一部サラリーマンが外食を控え始めたようだ。弁当で、野菜を多めに取ろうとする健康志向も背景にある。前日の夕食の残りなどを活用すれば調理の手間は省ける。あなたも弁当派になってみてはいかが?

 ≪昼食570円≫


 東京都目黒区に住む会社員の佐々木夕子さん(22)=仮名=は、今年5月から会社に弁当を持参するようになった。

 職場は銀座。周辺のレストランで昼食を取ると1000円は掛かる。「新入社員の給料では経済的に大変なので弁当を作るようになった」と話す。材料は1週間分を土曜や日曜に買い込んでおく。「日持ちする肉の煮込み料理などを週末や前日の夜に作っておく」

 昼食代の負担は軽くない。GEコンシューマー・ファイナンスの4月の調査によると、サラリーマンの昼食代は減っている。今年は2007年より20円少ない570円。減少は3年連続で、01年の710円と比べて20%も低い水準だ。

 しかも、外食代は少しずつ高くなっている。例えば日本マクドナルドは8月に全国平均で2・5%程度値上げ。9月には牛丼チェーンを運営する松屋フーズや、神戸らんぷ亭(東京)が一部商品を値上げした。

 ≪季節外れ≫


 こうした中、小田急百貨店新宿店の弁当箱売り場では異変が起きている。弁当箱の販売は例年、入学や入社を迎える3月ごろにピークとなり減少していく。今年は「販売量があまり落ちずに推移している」(仕入れ担当者)。気温が高く、食中毒が気になる8月も好調さは持続し、前年同月比で20%売り上げが増えた。

 「夫用の弁当箱を探す40〜50代の女性や、自分の弁当箱を選ぶ男性の姿が目立つ。外食産業の値上げも影響しているようだ」(同)と分析する。

 ≪おしゃれ≫

 象印マホービンでは、保温弁当箱が前年の2倍以上の売れ行きという。従来の大型ランチジャーと違い、ご飯の容器に保温機能を持たせた。専用のバッグにおかずの容器と一緒に納め、見た目もしゃれている。

 同社の広報担当者は、「若い女性らに評判がいい」と説明。「昼食代を節約したい人だけでなく、健康を考えて弁当にしようという人も多いので、弁当派は増えるのではないか」と話している。

メタボ健診 測り続けて「医者丸儲け」

こんなこと、やってるのは日本だけ!
 ほらみろ! やっぱりそうだったじゃないか。日本のメタボ健診では腹囲は必須条件で、85センチ(男性)を超えているかどうかが“最重要項目”のように扱われてきた。これが国際統一基準から外れることになった。

 もともと、腹囲は体形によってバラツキが大きく、1つの数字でアウト、セーフを決めるのは科学的でないといわれてきた。今後は、男性は「善玉コレステロール40mg/dl未満」「中性脂肪150mg/dl以上」「血圧85―130oHg以上」「空腹時血糖値110mg/dl以上」「腹囲が目安以上(人種によって違う)」のうち、3項目に該当するとメタボというあたりが国際基準になりそうだという。

 ところが、日本だけがこの国際統一基準に参加しないというのだ。
 日本のメタボ基準作りの中心となった日本肥満学会も、「日本の基準は正しく、変える必要はない」として、今後も「腹囲測定」を続ける予定だ。

「医学的に意味がないのに、おなかにメジャーを巻いて一喜一憂している」と欧米からヤユされていることをなぜ続けようとしているのか――。

「巨額のカネが動いているからです。まず、健診と指導だけで2800億円超の医療市場が生まれ、ここで糖尿病や心臓疾患が発見された人の医療費、食事、医療機器などを含めると、7兆5000億円という巨大なマーケットになります。スタート前から、メタボ健診は厚生労働省、医者、病院、医療関連メーカーが、健康な人を病人に仕立てて儲ける国家的詐欺といわれていました。腹に巻き尺を当てるだけで病人を“つくれる”のですから、こんなおいしい商売はありません」(医療ジャーナリスト)

 腹回りを測るだけなら、医者も看護師もいらない。パートのおばさんでできる。人件費がかからず儲けは大きい。国際基準を無視して、医者や病院が国民の腹を測り続けるのは銭勘定なのだ。しかしその分、税金や医療費という形で国民がむしり取られているということ。もう、メタボ健診なんて行くのやめませんか。

“価格破壊ラッシュ”が始まった!

●5万円パソコン、25万円自動車も
 42型の液晶テレビが9万円台! 一般的な価格に比べ半額程度だ。この衝撃プライスを引っさげて日本上陸を果たしたのは米ビジオ社。お膝元の米国では、液晶テレビ市場を席巻している。
 日本では、今のところ「コストコ」(川崎、幕張など8店舗)のみの販売だが、国内メーカーのショックは大きい。何しろ半額。価格面では太刀打ちできない。
「値段だけを比較すれば脅威です。販路が広がり、人気に火が付いたら、国内でもビジオ旋風が吹き荒れるかもしれません。あんまり考えたくないですけど……」(大手メーカー関係者)
 ビジオ社の価格破壊には秘密がある。最たるものは自社工場を持たない点。部品から組み立てまで、すべて外注だ。人件費を抑えられるなどコスト面で有利になる。
「米国では最近ビジオ社の台数シェアが2位から3位に転落したと聞いています。サムスンやソニーなど大手メーカーが発売する低価格品との価格差が縮まってきたのが理由です。日本市場も値下げ合戦に突入するかもしれません」(前出の関係者)
 価格破壊はIT分野でも起きている。台湾メーカーが仕掛けた「5万円パソコン」ブームだ。デルやHPも参戦し、東芝も参入意欲を見せる。「5万円パソコンはすでに台数シェアで20%強です。年末商戦の目玉になってくるでしょう」(調査会社BCNの道越一郎アナリスト)という。
 自動車でもインドのタタ社が25万円カー「ナノ」で価格破壊に挑んでいる。日産・ルノー連合も同じく25万円カーへの参戦を表明した。現在はインド市場向けに開発中だが、世界市場進出は当然視野にある。
 値上げラッシュの次に来るのは「価格破壊ラッシュ」か。

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