ビンボーで芽生えた、生き抜く自信

こんな学生時代を過ごしたおかげで、私には一つの自信がつきました。それは、「どんな状況になっても、楽しく生きていけそうだ」という自信です。戦争になっても、大災害が起きても、海外に一人で放り出されても、途方に暮れることなく落ち込むこともなく、なんとかやっていけそうだという自信です。そしてそれは、人に頼らず自分の生活は自分で守る、という自立心につながったように思います。

さらには、「最低限これだけあれば暮らせる」という自分の生活の損益分岐点を知ることができるし、工夫次第で損益分岐点を下げられることもわかりました。例えば1万円あれば、1ヶ月は食いつなぐことができるとか(笑)。それに、貧乏を経験すると、10円、100円の価値に敏感になり、衝動買いをしなくなるなど、本当に必要なモノとそうでないモノに対する感性が研ぎ澄まされたように感じます。(その後、クルマの改造に狂ったのは、単なるストレス解消のためです……)

両親が何かを狙って私に自活をさせたわけではないと思いますが、貧乏生活を通じ、多くの学びがありました。結果として今の私があるわけですから、私は両親に本当に感謝しています。

さて、アルバイトの方も、工事現場、ビル清掃、居酒屋の調理、ティシュ配り、バーテンダー、ホテルの調理補助など、いろいろな仕事を経験しました。



起業にビビらない価値観
こういう経験もあったから、起業にも踏み出せたのだと思います。もちろん不動産から上がってくる家賃収入が大きな心の支えになったことも事実ですが、やはり「何かあっても、なんとかすればいい」的な価値観が私の背中を押してくれたようです。

よく、「起業して失敗したら家族を路頭に迷わせるだけだから、そんなリスクの高いことはできない。」という言う人がいます。でも、今の日本で、家族が本当に路頭に迷うようなことが起こりうるのでしょうか。

新聞の折り込み広告を見れば、求人は山ほどあります。飲食業や小売業、物流業などは相変わらず人不足ですから、仕事は何だってあります。ですから「仕事がない」という人は結局、仕事を選り好みしているだけです。「そんな低賃金では働けない」「自分より年下の人間に使われるのはいやだ」「肉体労働はしんどい」「そんな仕事は恥ずかしい」という妙なプライドがあるからです。

借金しなければ、失敗してもゼロになるだけですから、またやり直せばいい。「日本では敗者復活は難しい」という人もいますが、失敗した人を差別するような人は、あなたの成功には微塵も貢献しないですから無視すればいい。

つまり、現実には、今の日本で家族が路頭に迷うなんてことは、よほどわがままを言わない限りあり得ないということです。「家族を路頭に迷わすわけにはいかない・・・」というのは、自分が行動できないことを正当化するために、家族のせいにしているだけなのかもしれません。



教育効果もある?
話が少しそれましたが、貧乏というのは、欲しいモノは手に入らないし、行きたいところにも行けない。選択肢が限られ、不自由を感じる場面が多々あります。しかし、19歳〜23歳という若い時に極貧生活を経験したことは、繰り返しになりますが、私にとっては最高の学びの一つでした。

ガマンする必要がない時代ですから、子供もこらえ性のない性格になってしまう可能性があります。そこであえてガマンを強いられる生活に、自分の子供を放り込んでみることも、逆境に強い心を育てる一つの方法かもしれません。

貧乏は最高のアライブ・トレーニング

私の基本はビンボーにあり

貧乏は生活の力こぶをつけてくれる
私は未だに木造アパートに住んでいますし、普段着やスーツの多くは、もう5年以上着ています。文房具や小物備品類も100円ショップで買っています。あれだけ好きだったクルマも7年落ちですし、10年近く前に買ったMDプレーヤーを使っています。コンビニ袋やデパートの紙袋も捨てられず貯めこんでいる状態です。

昔も今も、私のお金の使い方は大きく変わっていませんが、これは私の学生時代の経験が大きく影響しているのだと思っています。

私は学生時代から、親の仕送りなしで生活してきました。岡山の実家を出て、東京の大学での一人暮らしというわけです。学費に関しては旧日本育英会から奨学金をもらっていたので、なんとかなりましたが、生活費は自分で稼がなければなりません。アパート代、水道光熱費、食費など、何もしなくてもお金は出ていきます。そのため、アルバイトざんまいと極貧の学生時代を過ごしました。

食事は実家から送ってもらったコメを炊き、学食でゲットしてきたふりかけをかけて食べる。大学の体育館に併設されているシャワールームを使ってフロ代を浮かす。ジーパンは穴があいても気にしない。部屋着はバイト先でもらったジャンパー。布団はぺったんこの万年床。財布の中には千円くらいしかない生活・・・。

でも悲惨ということはなく、結構私は貧乏生活を楽しんでいました。「あいつはかなり貧乏らしい」というレッテルのおかげで、先輩や同級生は奢ってくれるし、いろいろ工夫しようとするし。

現状を好機と捉えるだろうか?

「以前よりは土地の仕入れ値が安くなったこと、極限までコストカットを進めたことなどにより、お客様のニーズによりマッチした価格設定が可能になったということ。建築審査がこれだけ厳しくなったのに、手抜き工事などできるはずがない。本来、これだけのクオリティの家をこんな低価格で売らなければならないことのほうが、異常事態だ」(中堅メーカー)

 これでは、延々と「お見合い状態」が続くばかりだ。この不況、今後はいったいどうなるのか?

「土地の仕入れさえままならない業者が増えているため、直近では新築物件の数が目に見えて減り始めた」と語るのは、中堅仲介業者。そのため、「このまま新築の数が減れば、需給がタイト化して、物件価格が下げ止まるのではないか」と期待をかける業者も少なくないという。

顧客重視を徹底しないと
投げ売り競争は終わらない?
 とはいえ、流れがそれほど簡単に変わるか否かは微妙である。

  「今後も物件の供給数が減り続けるようなら、一気に営業攻勢をかける」と鼻息が荒いのは、関東を中心に低価格の規格住宅を大量供給する大手パワービルダーだ。

 図体の大きさにモノを言わせる彼らの強みは、大量かつ割安な仕入れルートを握っていること、賃金が安い外国人労働者を抱える工務店との人脈、規格住宅を大量生産するノウハウなどだ。中小に比べてコスト戦略はかなり徹底しており、仮に今以上に不況になっても、お手ごろ価格の家を売り続けられる体力が残っている。そうなれば、投げ売り競争はさらに続く可能性もある。

 出口が見えない不安が続くなか、地元密着型で堅実な仕事に定評がある小規模メーカーの関係者は、こうつぶやく。

「今後は、設計段階のコスト計算からお客様に同席していただき、心から納得した上で買っていただけるよう、顧客重視の姿勢をさらに徹底しないと生き残れないのではないか・・・」

 誰の責任とも言えないこの不動産不況、考えようによっては、物件に関わる業者とお客との「信頼関係」を改めて問い直す機会になるかもしれない。今まさに「一国一城の主」を夢見ているあなたは、このような現状を好機と捉えるだろうか? それとも、まだしばらく様子見を続けるだろうか?

不動産価格などあってないようなもの

ダメ押しは、直近のリーマン・ブラザーズ破綻に端を発する「世界恐慌懸念」。メガバンク、地銀、信用金庫などの金融機関が軒並み不良債権に怯えるなか、業者への資金の「貸し渋り不安」がいよいよ深刻化している。

 そんな状況だから、これまで高値で土地を仕入れて一戸建てを分譲して来た多くのメーカーは、クビが回らなくなった。物件が売れずに投下資金を回収できない、金融機関からの新たな融資も厳しくなる、そればかりか土地開発時に借り入れた資金の金利返済さえままならないという「負の連鎖」に陥っているのだ。

 できることと言えば、赤字を覚悟で在庫物件を「投げ売り」して、少しでも多くのキャッシュを手に入れることだけ。「体力が弱い会社は、決算期に売り上げ目標を大きく下回ると、金融機関の審査で次期の融資を見直され、運転資金まで尽きてしまう。自転車操業に陥った知り合いの中小メーカーが、この夏だけで何社も潰れた」と、営業マンは青冷める。

完成前から「数百万円引き」の交渉も
疑心暗鬼のお客に悩む業者
 現場の状況を詳しく聞くと、住宅メーカーの苦境ぶりは想像以上だ。

「チラシや住宅情報誌では、300万円引きと宣伝していても、水面下でさらに100〜200万円もお客にまけさせられ、ようやく売れている」(小規模メーカー)

「物件が完成する前から、数百万円は値引く可能性があると伝えないと、お客に興味を持ってもらえない。お客も今や値引きは当たり前と言わんばかりに強気で交渉してくるから、とてもやり切れない」(中堅メーカー)

「地型が気に入らないというお客のために、わざわざ多棟現場の分譲面積を広げ、ようやく1棟売った」(中堅メーカー)

 あおりを食った不動産仲介業者の多くも、「儲け」が半減した。

「通常、建売りの不動産仲介手数料は、成約時に売り主(メーカー)と、買い主(お客)の双方から、契約価格の最大3%が入る。だが最近では、手数料がかかるのを嫌い、仲介業者を通さずに売り主と直接交渉するお客が増えた。これでは商売上がったりなので、仲介してもお客からは手数料を取らない営業方針に変えた」(中堅仲介業者)。

 需要そのものは大きく落ち込んでいないものの、「お客の疑心暗鬼」で様子見・値引き交渉が蔓延しているのが不況の主因となっているようだ。

 中野区で新築一戸建てを探している50代のサラリーマンはこう語る。

「景気が悪くなって、不動産価格などあってないようなものだと気ずきました。何百万円も安くなるのはよいが、では当初はそもそも何を基準にして値付けしていたのか。これでは、家のクオリティさえ心配になってくる。高い住宅ローンを組む気になれませんよ・・・」

住宅ローン金利

「昨年の不動産ミニバブルにより、割安な新築一戸建て住宅と変わらない水準まで高騰した新築マンションに見切りをつけ、一戸建てを探し始めた人も多い」(営業マン)という。

 ところが、である。冒頭で触れたように、そんな人気住宅街で、最近、価格破壊が起きているというのだ。地域や物件によって少なからず差はあるものの、大幅に値下げしないと家が売れなくなった。マンションや一戸建ての新築価格が首都圏全般で下落トレンドにあるとはいえ、都内有数の人気地域だけに、気になるところだ。

 一般的に「資産価値が並か少し上」と判断できる立地条件を満たしており、ファミリー層の人気が高い間取りの物件を例に挙げてみよう。1年前と直近を比べてみると、その「冷え込みぶり」は明らかである。

 たとえば、城西エリアに立地する建物面積と土地面積が80〜90平方メートル程度の2階建て3LDK物件の場合、1年ほど前は5000万円台後半〜6000万円台前半でもよく売れていたが、今や5000万円台前半でないとお客が興味を示さなくなった。同じく、90〜100平方メートル程度の2階建て4LDKについても、6000万円台後半〜7000万円台前半から、6000万円台前半へと人気物件の主流が移っている。

「立地条件が悪い物件の場合、当初は高値で売り出されても、矢継ぎ早に何度も価格改定されて、3LDKで5000万円、4LDKで6000万円を切る水準まで落ちることも。気が付くと、売り出してから1〜2ヵ月のあいだに1000万円近く値下がりしている物件もある」(営業マン)。

 つまり、わずか1年ほどの間に、最もお客が動き易い価格帯が500万〜1000万円も切り下がってしまったわけである。

改正建築基準法、インフレ、
サブプライムの「負の連鎖」
 こんな事態が発生している背景には、この1年間、不動産市場が予期せぬ悪要因に連続して見舞われた影響がある。

 苦境の幕開けは、昨年初夏に施行された「改正建築基準法」だ。それまで、世界的な不動産ブームの影響を受けて「ミニバブル」に沸いていた日本の不動産市場は、一気に冷や水を浴びせかけられた。審査の厳格化により、建築確認の遅滞が常態化した結果、新設住宅着工数は低水準を続けている。

 時を置かずして、米国で不動産市場発の「サブプライムショック」が発生。世界的な信用収縮トレンドと景気減速懸念がじわじわと拡大し、今年に入って大都市圏の地価が暗転し始めた。マクロ経済の変調によって同時期から本格化した顕著なインフレも、2〜3割に及ぶ建築資材コストの大幅アップと、住宅ローン金利の急上昇を招いてサラリーマン世帯の住宅購入意欲を大きく削ぐという、ダブルパンチを業者にもたらした。

1000万円引きも当たり前に!? 人気住宅街の「一戸建て投げ売り」競争

「おたくの今度の多棟現場、一戸あたりどれくらいで売り出すの?」

「うちの現場に近いあの物件、もうこれ以上値下げしないよね?」

 最近、東京都の城西・城北エリアで、建売り一戸建て住宅を販売する住宅メーカーの営業マンは、連日「情報収集」に明け暮れているという。

「物件の見物客が少ないウィークデーは、専ら競合他社の値引き情報を収集することが仕事になってしまった」と、営業マンはうなだれる。

 彼らが切羽詰っている理由は、「自社が手がける新築建売り物件の値下がりが止まらない」ことだ。春先から客足が目に見えて鈍り始め、夏に入ると閑古鳥が鳴き始めた。「このままでは、この地域での今期の売り上げ目標は大幅未達」(営業マン)という。

 そのため、完成したばかりの新築物件まで大幅値引きして処分するしかない状況に追い込まれている。皆がこのような状況だから、競合他社との値引き・情報合戦が日に日に熱を帯びているのだ。

 いったい、何が起きているのか?

 中野区、杉並区、武蔵野市の一部を含む「城西エリア」や練馬区、板橋区などの「城北エリア」は、言わずと知れた人気住宅街。「最近、新築物件が安くなった」とファミリー世帯に評判だ。

 これらの地域では、1990年代初頭のバブル崩壊後も、住宅需要が大きく衰えることはなかった。その理由は、一般のサラリーマン家庭でも、背伸びすれば何とか手が届きそうな「値ごろ感」のある優良物件が多いからだ。

 もちろん、千葉県、埼玉県、神奈川県などのベッドタウンと比べれば、価格水準はかなり高い。だが、人気路線の沿線を除けば、多くの物件は超セレブ地区である目黒区、大田区、世田谷区などの「城南エリア」と比べて一段、安くなっている。

 何より、都心から近いわりに自然が多く、子供や高齢者への手厚い助成が受けられる自治体も多いという環境面のメリットは大きい。都内に住みたいファミリー層にとっては、まさに最適のエリアと言えるだろう。

 そのため、「いくら物件が安くても歓楽街や古い住宅が多くて環境が悪い」と言われる城東エリア(下町周辺の都区部)や、「さすがに高過ぎて手が出ない」という城南エリアからは、城西・城北エリアへ流れ込んでくるファミリー層が後を絶たない。

衆愚政治に堕した

もちろん、現代では金融システムを守る仕組みが発達しており、1930年前後に起こったような古典的な恐慌が発生する可能性は小さい。だが、信用とはお互いが信頼できるかどうかという心理の領域に属する。目に見えない。時間が経過すればするほど、心理は悪化し現代版恐慌のリスクは高まる。

 中央銀行の必死の努力で、危機が短期金融市場に封じ込められているがゆえに、政治家や納税者からは、危機が遠くに霞んでよく見えないという皮肉な状態を生んでいる。危機が政治家や納税者の目に見えるのは、取り付けがおこったときである。それはもはや危機の最終ステージであり、パニックに転化した瞬間なのだ。だからこそ、政治家は金融のメカニズムと危機の本質を理解して、判断を下す責務を負っている。

 一方、金融当局関係者もジレンマに陥っている。

 政治家や納税者を説得するには、危機の実態とその行く末を率直に語る必要がある。一方、率直に語りすぎれば、恐慌を引き起こしかねない。1927年に起こった日本の昭和金融恐慌では、時の片岡蔵相が衆議院予算委員会で「今日正午ごろにおいて東京渡辺銀行がとうとう破たんいたしました」と失言して、取り付け騒ぎの引き金を引いてしまった。この逸話は、あまりにも有名だ。勢い、金融当局関係者の表現も抽象的にならざるを得ない。

 「市場はなお高度な緊張状態にある」。欧米の金融当局関係者はこう繰り返す。9月29日深夜に、白川方明日総裁がドルの短期金融市場で「流動性はほぼ枯渇した」と述べたが、これなどぎりぎり考え抜いた危機感の表明だろう。

 世界的な株価の暴落で、さしもの米国議会も次は金融安定化法案を可決する可能性は高い。確かに、同法案は欠陥をもっている。だとしても、今はまず可決することが、恐慌への道を防ぐ第一歩である。もし、再度否決されるようなことがあれば、米国は自らが誇る民主主義が衆愚政治に堕したことを世界にさらけ出すことになる。

金融システム全体に対する「信用」

 リーマン・ブラザーズをはじめ、大手金融機関の経営危機が次々と表面化している欧米の短期金融市場は、これと同じ状況に陥っている。

 民間金融機関が資金を出さない以上、金融機関の資金繰り破綻を防げるのは中央銀行しかない。9月18日、日米欧の中央銀行が協力して、短期金融市場に1800億ドルのドル資金を供給すると発表したが、2週間もたたない29日にはこれを6200億ドルにまで拡大すると発表した。中央銀行の懸命の努力で、危機はまだ短期金融市場内に封じ込められているといえるが、資金供給の拡大は危機が確実に深化していることを物語っている。

 危ないと目される金融機関は、資金を借り入れるため、必死で国債などの担保をかき集める。取引先に協力預金をお願いしたり、強引に貸出を回収して、資金繰りをつけようとすることもある。

 そして担保が尽きれば、もはや中央銀行から無担保でおカネを借り入れるしかない。日本でいえば、「日銀特融」である。金融市場で特融は一種の破綻とみなされる。欧州で政府が次々と大手金融機関を国家管理の下に置いて支援するのは、こうした金融機関に資金繰り破綻の危機が迫っていたからに違いない。それを放置して破綻させ、銀行機能が停止すれば、金融市場や実体経済に与える混乱は計り知れないからだ。

 だが、金融システム全体に対する「信用」が回復されない以上、日米欧の中央銀行が協力して支えても、資金繰りの失敗から破綻の危機に瀕する金融機関が次々と出てくる可能性がある。
政府はどの銀行を救済し、どの銀行は見捨てるのか。こうした危機感が社会全体に広がれば、危機は短期金融市場を突破し、預金者や企業へと伝播していく。

 「私の預金は大丈夫だろうか」。預金者は不安になり、預金の引き出しに走る。「バンクラン」、取り付け騒ぎである。一斉に預金が引き出されれば、金融機関は現金が不足して預金が払いだせなくなり、破綻の危機に面する。銀行機能が停止すれば、経済活動に欠かせない決済ができなくなる。新規貸し出しも不可能になり、企業倒産も増える。これがパニックであり、恐慌である。

納税者と政治家からは見えない金融危機の本当の“深刻度”

われわれは、金融危機が世界的な金融恐慌に転化する崖っぷちに立った。9月29日、米議会下院が金融安定化法案を否決。このネガティブサプライズに、同日のNYダウは777ドルも暴落し、史上最大の下げを演じた。オランダ、イギリス、ドイツでも大手の金融機関が次々に実質国有化され、危機は欧州にまで広がっている。

 金融システムは信用の上に成り立っている。米国では民間の金融機関が信用を失っている今、その信用を回復させられるのは政府・中央銀行しかない。今回の否決は、その信用をも失墜させかねない事態である。このまま金融危機が続けば、政府が「超法規的」に、預金者、投資家、金融機関に対する債権者のすべてを守ると宣言しなければ、事態が収拾できなくなるだろう。

 その時、政府自身の信用がなくなっていれば、悪夢である。だが、今回の米議会のどんでん返しを見る限り、多くの人がこの現代に恐慌などという悪夢が再現するとは思っていないことを示している。それは危機が政治家や納税者の目に見えないところで、進行しているからにほかならない。

 今、危機は短期金融市場、なかんずくインターバンク(銀行間取引)市場で深化している。インターバンク市場とは銀行を中心とする金融機関が、資金の過不足を調整するために、おカネを貸し借りする市場である。個人や一般企業は参加できない、いわばプロ同士の市場だ。

 例えば、銀行は預金で集めた資金をすべて現金で持っているわけではない。預金を貸し出したり、国債などの有価証券に投資して利益を稼ぐ。このため現金は必要最低限しか持っていない。預金の受け入れ・払い出し、あるいは決済で、銀行には日々、資金の過不足が生じる。資金が余っている銀行は短期金融市場におカネを放出し、足りない銀行がこれを取り入れることによって、金融界全体で過不足を調整している。

 日本では1997年11月初め、三洋証券が破綻し、コール市場(短期金融市場の一種)で、戦後初めての返済不能が発生した。その額はわずか10億円。それでも短期金融市場は凍りついた。危ない金融機関はどこかという疑心暗鬼が市場全体に広がり、資金の出し手が極端に少なくなった。このため、同月中旬には、北海道拓殖銀行が資金繰りに窮して破綻したのである。

安い裏には筋肉痛がある…テレビ収納ユニット

リビングルームのテレビを15年以上使ったブラウン管から液晶に買い替えた。同時に棚も欲しかったので、テレビ台と棚を兼ねた家具を探し続け、最近、なにかと話題の「IKEA」で、この「テレビ収納ユニット」を見つけた。縦横185センチ、奥行き39センチ、重量75キロの大物で高級感もあるが、お値段は2万9900円とお手頃だ。

 ただ、なんでもセルフサービスが基本のIKEAの家具は「自分で持って帰って、組み立てれば安い」と知人から聞いてはいたが、これだけ大きいと、部材も乗用車には収まらず、4900円の配送サービスを頼む。

 落とし穴は意外なところにあった。土曜の午後、「のんびりやっても夕飯までには終わるだろう」と組み立て始めたが、これが地獄の作業だった。

 各パーツそれなりの重量で、その上げ下ろしと中腰での作業が続くと、運動不足だけは自信のある記者は、すぐに息が上がり始めた。パーツを足の上に落としたりで「痛っ!」とうずくまることも数度…。

 途中で全体の向きを変えないと、それ以上の作業はムリと分かる。そこで「エイヤ!」と持ち上げると、木の杭で繋いだだけの仮止め部分が外れて一部がバラバラに…。

 しばし熟考したが、このままでは、どうしようもないとの結論に至る。

 急遽、近くのホームセンターに走り、木材を固定するL字型の金具とネジ、ネジ穴を作る錐など総額3000円ほど買い込み、説明書にはない独自の固定作業を付け加えた。

 その後も難所続きで、なんとか完成したとき、時計の針は深夜3時を回っていた…。休憩を除いた正味作業時間は11時間以上…。腰と背中はパンパンで腕や指も痛み、握力はなくなっていた。筋肉痛は4日後まで残った。

 後で確認すると、外注の組み立て出張サービスもあるという。が、頼むと、出張費と工賃で2万円前後もかかるらしい。安いにはワケがあることを“痛感”した。

留学費「返金難しい」 ゲートウェイ21、被害者に説明

 今月1日に東京地裁に破産を申し立てた海外留学仲介大手「ゲートウェイ21」(東京都新宿区)の債権者説明会が5日、都内であった。留学予定者約1300人が前払いした約9億5千万円を返すメドが立たないと説明があり、怒りの声が相次いだ。

 一方、終了後に取材に応じた代理人弁護士によると、予定者とは別に渡航中の人は約1千人いるが、同社から受け入れ先に費用が払われないと留学を中止せざるをえない恐れがあると改めて説明した。同社の顧客は20代が中心で、女性が男性のほぼ倍という。

 説明会は非公開で開かれ、約600人が出席した。複数の参加者によると、冒頭に代理人弁護士が、負債は12億円以上ある一方、資産は1千万円単位に過ぎず、支払いが優先される税金の滞納が1千万円単位であると説明。「返金は非常に難しい」と話した。6日からの週内に破産管財人が選ばれるという。

 福井伴昌社長も破綻(はたん)発覚後に初めて姿を現し、「こういう事態になって申し訳ない」と土下座したという。

 説明会では「支払ったお金はどこに消えたのか」「計画倒産じゃないのか」「社長の資産から返済しろ」など厳しい声が飛んだという。

 神戸市に住む妹(21)の代わりに出席した都内の女性会社員(30)は「妹はパリで3カ月間語学留学するため、100万円余り払った。2年間働いてためたお金なのに許せない」と怒りをあらわにした。

京樽、ファミレス事業撤退

吉野家ホールディングス(HD)子会社で持ち帰りずしチェーン「京樽」は3日、和食ファミリーレストラン「海鮮三崎港」「わのか」の23店舗すべてを閉鎖して、ファミレス事業から撤退すると発表した。ガソリン価格の高騰で車での来店客が減少し、平成20年12月期の同事業の営業損失が前年の1億2000万円から、3億5000万円に拡大する見通しになったため。回転ずし業態の運営は継続する。

 これを受けて、吉野家HDは21年2月期の通期業績予想を下方修正した。京樽の店舗閉鎖による特別損失にくわえて、8月に買収したステーキチェーン「どん」ののれん代4億円が発生したことから、最終利益は期初予想の25億円から前年比73・1%減の5000万円になる見通し。ただ、売上高は「どん」が新たに連結対象に加わったことで、期初予想の1745億円から、前年比15・5%増の1800億円に膨らむ。

 中間期については、19年10月に営業譲渡を受けたラーメン専門店運営会社、アール・ワンの業績回復の遅れなどで7億円の特別損失を計上。最終損益を期初に予想した8億円の黒字から2億1100万円の赤字に修正した。吉野家が中間期で最終赤字になるのは、BSE(牛海綿状脳症)問題で米国産牛肉の輸入が途絶え、牛丼の販売を全面的に見合わせた16年8月中間期以来となる。

フルキャスト、来年9月で日雇い派遣から撤退

人材派遣大手のフルキャストホールディングス(HD)は3日、厚生労働省から事業停止命令を受けた子会社のフルキャストが、来年9月末までに日雇い派遣事業から撤退すると発表した。ほかのグループ企業も日雇い派遣業務から順次撤退する見通し。今後、長期の人材派遣や職業紹介事業などでグループ存続を図るが、主力事業からの撤退は経営上、大きな打撃となる。

 7月末に廃業したグッドウィルに続き、日雇い派遣最大手のフルキャストも撤退を決めたことで、同事業には中小業者しか残らなくなる。一時拡大した市場規模は急速に縮小しそうだ。

 フルキャストは昨年8月、厚労省から事業停止命令を受けて信用が低下。政府が日雇い派遣を原則禁止する方針を打ち出す中、この日2度目の事業停止命令を受け、事業継続は困難と判断した。


人材派遣大手の「フルキャスト」(東京都渋谷区)が昨年の労働者派遣事業停止中に派遣業務を行っていたなどとして、厚生労働省は10月上旬にも、同社に2回目の事業停止命令を出す方針を固めた。同社の全事業所が対象となり、停止期間は1カ月となる見通し。期間中は新たな派遣や派遣契約ができなくなる。

 フルキャストは昨年8月にも、労働者派遣法で禁止されている建設業務などに労働者の派遣を繰り返していたとして、厚労省から1〜2カ月の事業停止命令を受けた。

 厚労省は今回、同社が停止命令の処分を受けていたにもかかわらず、派遣業務を継続するなど命令違反を犯していた行為を重くみて、再び厳しい処置に踏み切ることを決めたとみられる。停止期間中、約170社に900件程度の派遣を行っていたもようだ。

 フルキャストは、軽作業中心の日雇い派遣業界の大手で、平成11年に労働者派遣が原則自由化されて以降、急速に拡大した。

 日雇い派遣業では、大手のグッドウィル(GW、東京都港区)が今年1月、違法派遣を繰り返すなどしていたとして、2〜4カ月の事業停止命令を受けた。その後事業が悪化し、7月末に廃業した。

岸部 四郎

浪費癖・事業欲・自己破産・芸能活動自粛
岸部 四郎は生来貯金が苦手なうえに、人の好さが過ぎた事や、更には事業欲があった為、他人の借金の連帯保証人を次々に引き受けたことや、自身が浪費癖もあった事や事業(ヘリコプターのヘリコミューター、アメリカのディスコ買収等)に手を出して失敗した為、借金が雪だるま式に増えてしまい、税理士に調べてもらった結果、借金が1億円に膨らんでいたことが発覚(週刊女性のインタビュー記事によると実際は4億2000万円、大御所ジャパン!によると事業失敗で約20億円。)。自己破産に至った。その影響で、1998年4月6日に突如『ルックルックこんにちは』を自主降板し、所属事務所からも解雇され、芸能活動自粛を余儀なくされる。(ルックルックを自主降板したのは、かつて所属していた渡辺プロに圧力を掛けられ仕事を干される危機感を持った為とされる。)

これら一連の報道を知った多くの一般視聴者は、岸部四郎が他人の借金の影響を受けた末に破産したと認識している。しかし、もともと骨董のコレクションに傾倒し、岸部四郎は破産以前に発売された雑誌『太陽』のコレクター特集で「俺の目利きはかなりの物。コレクション売ったら購入価格以上になる。億はつかったけどこれは資産なんだよ」、「骨董に嵌って破産するような奴は馬鹿」とコメントしている。

岸部四郎は破産後に『文藝春秋』に寄せた手記でも骨董品蒐集が破産の原因になったことを告白しており、浪費癖も破産の一因であった。ちなみに、現在も「あまり貯金をしていない」とテレビ番組などで語っている。

現在
岸部四郎は自己破産以降、そのことを自虐的な売りにして、バラエティ番組に出演することが多くなる(レギュラー番組を持ってはいない)。「オレを誰や思てんねん! 元・金持ちやぞっ!!」など、自虐的な台詞もいとわない。めちゃ²イケてるッ!ではそれが顕著で、沙悟浄役であったのをネタにきゅうりで釣られたりしている。

2005年、ドラマ『電車男』で主役の伊藤淳史の父親役で出演した頃から、旧芸名「岸部シロー」も使っている。岸部四郎が詐欺師役で出演したドラマ『クロサギ』の最終話では、かつての自己破産の経験を思わせる台詞を発している。

2003年に患った脳内出血の影響で右目の視野が3分の1しか見えない(視野狭窄)ことを岸部四郎自身のブログで告白した。

2007年4月6日、再婚の妻が心臓発作により急死。享年43。

2007年9月11日発売の週刊女性のインタビューに応じて胸中を語った。

2008年、12012のシングル「MERRY GO WORLD」のPVに出演した。

成長期こそ、資金繰りを直接金融にシフト

成長している企業は資金が不足しがちです。

 需要に応えるために、新店舗の開設、工場の増設、機械設備や流通拠点の整備など、設備資金が必要です。さらに、それに伴う従業員の採用、仕入れの増加など、運転資金も必要になってきます。また、売上債権も増加し、それを回収するまでに時間がかかります。その間の資金繰りをうまくやっていかなければなりません。事業の拡大が急で、資金繰りがそれに追いつかず、ちょっとしたはずみで倒産してしまう企業も少なくありません。

 さらに困難なのは景気が低迷したときです。

 設備資金の借入れで担保を使い切っているときに、景気低迷などにより売上げがダウンすると、破たんしてしまうというケースがしばしば見られます。過剰な設備投資、多額の利払いにより収益力が悪化し、借入金の返済はしなければならないが、新規借入れができないので資金繰りが行き詰まってしまうのです。

 成長期の資金繰り破たんを避けるためには、常に財務体質の強化を図っていかなければなりません。その目安となるのが、上図の「自己資本比率」、「収益力」および「損益分岐点」です。

 具体的にやるべきことは、まず、自己資本に見合った資産を増やすこと、事業にあまり役立たない資産を持たないこと、安易に銀行借入れに頼らないことです。それから内部留保を厚くしたり、増資をすることにより自己資本を増やし、さらに社債を発行するなどの直接金融への対策を立てることが大切です。

わずか2年で2倍近くに激増! 中小・零細企業倒産続出の内幕

金融危機以降、減少が続いていた企業倒産件数が、再び増加基調に転じている。大型倒産が減っているため目立たないが、じつは資本金1億円未満、負債総額1億円未満の中小・零細企業が次々につぶれているのだ。ここにきて、なぜ中小企業倒産が増えているのか。背景を探ると、貸金業法改正に象徴される「官製不況」の実像がくっきりと浮き彫りになる。

「信用金庫にだまされた!」――。ある東京都内の工務店経営者は顔面蒼白である。

 子細はこうだ。建売住宅を建てるため、2億5000万円の土地を購入した。自己資金は2000万円で、そっくり手付け金として支払いずみ。残る2億3000万円は、日頃から取引している某信用金庫から借りる手はずが整っていたはずだった。

 ところが、2月末の支払い期限があと2週間で来るという段階になって、突然、この信金は手のひらを返す。1億5000万円しか融資できないというのだ。差し引き8000万円の資金不足。「そんな大金を2月末までに用意できるわけがない」。

 用意できなければ、手付けの2000万円はパー。諸方への支払いも行き詰まる。たちまち倒産の危機だ。


2007年度は1万1000件に迫る勢いだ。2004年度は5887件だったから、わずか3年で約2倍に跳ね上がった計算である。

「竹中プランに沿って金融機関が不良債権処理を進めた結果、2万件を超えた2001年の水準にまで増えてもおかしくない」(中森貴和・帝国データバンク情報部課長)という見方すらある。

手形の取り扱いこそ細心の注意を払おう

資金繰りが厳しくなったときこそ、慎重に細心の注意を払う必要があるのが「手形」の取り扱いです。今回はその中から「依頼返却」と「融通手形」を取り上げます。

 不渡手形を出すと、銀行取引停止となり、会社は倒産してしまいます。どうしても資金繰りがつかないときは、手形の所持人に頼んで依頼返却してもらう方法があります。

 依頼返却とは、手形の所持人が手形の取り立てを依頼した銀行に、手形の取り立てをやめて、手形の返却を依頼することです。これで手形の取り立てが中止になるので、不渡りは避けられます。

 手形のジャンプは手形の所持人が手元に手形を保管している場合にできるもので、手形を銀行に取り立てに出していたらできません。これに対して、手形の依頼返却は、手形を取り立てに出していても間に合います。手形期日の当日の午前中であれば十分間に合います。

もっとも依頼返却は、手形のジャンプと同様に、手形の所持人に依頼するものなので、手形の所持人がよほど親密な会社であるとか、倒産の影響が大きいといった特別な事情がないと応じてくれないかもしれません。また、保証人をつけるとか担保の提供を要求されることも当然あります。

 支払手形の振り出し自体おすすめできませんし、依頼返却に至る前に何とか資金繰りをつけるべきですが、それでも融通手形を使ったり、マチ金に手を出すよりはましですので、切羽詰まったときの最後の方法として覚えておいてください。

融通手形を使ってはいけない
 手形は、通常、商品などの売買代金を決済するために振出されるものですが、お金をつくるために振出されることがあります。これを融通手形といいます。

 例えば、資金繰りに困ったA社がB社に頼んで、自社を受取人とする手形を振出してもらい、同時にA社はB社にその手形代金に利息をプラスした額を手形期日までに支払う契約をします。A社は受け取った手形を銀行へ持っていき、割引いてもらいます。そしてそのお金を支払代金に充てるのです。こうすれば簡単にお金をつくることができます。


値上げのラッシュが始まるか?

大阪ガスは29日、原料費調整(スライド)制度の基準価格を約1・5倍に引き上げる料金改定を経済産業省に届け出た。経営努力でガス料金を11月から1%弱下げるが、液化天然ガス(LNG)の価格上昇分が来年1月以降の料金に反映されるため、標準的な家庭の来年1月からの料金は、差し引き月額230円程度の値上げになるという。

新聞用紙17%値上げ要請 購読料値上げに踏み切るのか
広告収入の落ち込みや製作コストの高騰で新聞業界が苦境を迎えるなか、製紙各社が再度、用紙代の大幅値上げを求めていることがわかった。地方紙の一部では購読料値上げが始まっており、全国紙が追随するかが注目される。値上げ要請を報じたのは、日本経済新聞。記事では「交渉は難航が必至」と報じているが、当事者でもある同紙の対応方針について聞いてみると、値上げの問題に直結するだけに「申し上げられることはない」と口が固い。

「日刊ゲンダイ」は10月1日発行分から値上げ
ここ数年、原油価格や木材などの原料価格は高騰しており、印刷用紙の価格も上昇を続けている。これを受けて、製紙各社は新聞用紙について08年4月、28年ぶりに約5%の値上げに踏み切った。

この余波を受けて、山形新聞が08年7月から購読料を値上げし、秋田魁新報は08年9月末で夕刊を廃止することを決めるなど、読者にも実際の影響が出始めている。これが全国紙に波及するかが注目されるなか、大都市圏で夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する日刊現代も、08年9月25日に、10月1日発行分の紙面から値上げを行うことを発表したばかりだ。理由は、やはり「原油高や用紙などの資材高騰、製作コスト増大」で、1部120円を130円に値上げする。

ところが、製紙各社は、新聞各社に対して再値上げを要請しているのだという。日本経済新聞が2008年9月27日に報じたところによると、製紙各社が新聞各社に求めている値上げ幅は、王子製紙が17.4%(08年10月から)、大王製紙・中越パルプ工業・丸住製紙が同じく17.4%(08年11月から)、日本製紙が13%(09年1月から)。記事では、

「新聞各社は広告需要減など厳しい環境にあるため値上げには強く抵抗する構えで、交渉は難航が必至だ」
と、今後の見通しを報じている。

08年4月の値上げから半年後の再値上げも異例だが、当事者でもある新聞社が、自らの紙面で新聞業界の先行きの厳しさに言及するのも異例だ。

ほとんどの新聞社の新聞事業が赤字に陥る?
王子製紙では、再値上げの経緯について、

「08年4月の値上げの際には、かなり前から交渉を進めてきました。7%の値上げを要請していたのですが、5%の値上げということになりました。今回の17.4%という数字は、交渉が長引く間にも、原材料費などのコストが上がっていたため、その分も反映させたということです」(広報室)
と説明する。原油価格の上昇は、08年7月で「一段落」した形だが、古紙や木材チップなどの原材料費は高騰したままだ。これを価格に転嫁した結果、印刷用紙の価格は、過去3年で約3割が上昇している。新聞用紙についても、少しでも原材料価格の転嫁を進めたい、との考えのようだ。

一方、用紙値上げを報じた日経新聞では、

「現時点で申し上げられることは、ありません」(経営企画室広報グループ)
とファクスでコメントするのみで、今後の対応方針を明らかにしていない。

新聞社の側からすれば、新聞用紙の値上げ分を購読料に転嫁しなかった場合、「ほとんどの新聞社の新聞事業が赤字に陥る」との指摘もある一方、転嫁した場合には「読者離れがさらに進む」という可能性もあり、いわば「八方ふさがり」に近い状況だ。

賞金は副収入!?マラソン世界新更新のゲブレシラシエ

ベルリン・マラソンは28日、秋の気配が深まったベルリンの市街コースで行われ、男子はハイレ・ゲブレシラシエ(エチオピア)=写真=が2時間3分59秒で3連覇し、自身の世界記録を27秒短縮した。優勝賞金と世界新ボーナスなどで13万ユーロ(約2000万円)を獲得したが、35歳の「皇帝」にはほんの副収入でしかない。

 「わたしには2つの仕事がある」と話すゲブレシラシエには、成功したビジネスマンというもう1つの顔がある。陸上で稼いだ資金を元手に母国エチオピアで不動産業などを起業。現在はホテルや映画館、自動車輸入など約400人の従業員を抱える。持ちビル数は10に達し、慈善目的の学校も経営する。

 アディスアベバではオフィスに出勤する前に約3時間の早朝練習。午後まで仕事の指示を与え、夕方から再びトレーニングに励む。忙しくて昼食をとる暇がなく「仕事をしながら軽食をつまむだけの時もある。でもどんなにストレスがあっても走り続ける」と笑う。

 1万メートルでは1993年から世界選手権に4連覇し、96年アトランタと2000年シドニー両五輪で優勝。マラソンはこれで2度の世界新を樹立した。北京五輪は大気汚染を嫌ってマラソンを回避したが、相性のいいベルリンで開催される来夏の世界選手権では「マラソンを走る」と目標は明確だ。

再び始まった「貸し渋り」 中小企業倒産で経済さらに悪化か

日銀の調査によると、2007年度通年で、国内銀行の貸出金残高は約404兆円と1.4%増加したものの、中小企業向け貸出金残高は約182兆円と3年ぶり1.8%減少した。

 貸出金全体が増加した背景には、昨年の年央まで景気の回復基調が続き、企業の資金調達が増加傾向を示したことに加え、金融機関の積極的な営業活動が奏功したことがある。問題は、資金調達手段が限定され、しかも、原油や穀物価格の高騰で、一般的に経営状況が苦しくなりつつあると見られる、中小企業向け貸出しが減少傾向を辿っていることだ。

 こうした現象は今回に限ったことではない。景気上昇の傾向がピークアウトし企業倒産が徐々に増加すると、金融機関は、信用状態が相対的に良好な大企業などに貸出しをシフトする傾向が強まる。これは、不良債権を増やしたくない金融機関からすれば、当然の行動と言えるのだろうが、資金繰りに苦しい中小企業側から見ると、かなり厳しい現実といわざるを得ない。足許で、景気減速の鮮明化に伴って、また“いつか来た道”を歩み始めているようだ。

景気減速により
銀行の審査基準が厳格化
 銀行にとって、貸出金は、一般企業の売上げにも相当する大切な収益源である。そのため、銀行は、貸出金をできるだけ増やすことを念頭において営業活動を行なっている。しかし一方で、積極的な営業活動で積み上げた貸出金が焦げ付いたり、不良債権化することは銀行経営にとって致命的な打撃になることもある。それは、90年代から2000年代初頭にかけて、わが国の銀行経営者は身にしみているはずだ。その結果、不良債権化しないような優良な貸出しを行なうことが、最も有効な業務活動ということになる。そうした活動を内部で支えるのが行内の審査制度だ。

 審査制度のスタンスは、いつも同じとは限らない。景気が良いときは、どこの企業でもそれほど苦労なく利益を上げることができる。十分な利益が上がるのであれば、貸出金が焦げ付く可能性は低下する。そのため、企業に対する与信審査は比較的緩やかになる。審査を厳しくしすぎて、収益チャンスを逃すことは得策ではないからだ。

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