留学費「返金難しい」 ゲートウェイ21、被害者に説明

 今月1日に東京地裁に破産を申し立てた海外留学仲介大手「ゲートウェイ21」(東京都新宿区)の債権者説明会が5日、都内であった。留学予定者約1300人が前払いした約9億5千万円を返すメドが立たないと説明があり、怒りの声が相次いだ。

 一方、終了後に取材に応じた代理人弁護士によると、予定者とは別に渡航中の人は約1千人いるが、同社から受け入れ先に費用が払われないと留学を中止せざるをえない恐れがあると改めて説明した。同社の顧客は20代が中心で、女性が男性のほぼ倍という。

 説明会は非公開で開かれ、約600人が出席した。複数の参加者によると、冒頭に代理人弁護士が、負債は12億円以上ある一方、資産は1千万円単位に過ぎず、支払いが優先される税金の滞納が1千万円単位であると説明。「返金は非常に難しい」と話した。6日からの週内に破産管財人が選ばれるという。

 福井伴昌社長も破綻(はたん)発覚後に初めて姿を現し、「こういう事態になって申し訳ない」と土下座したという。

 説明会では「支払ったお金はどこに消えたのか」「計画倒産じゃないのか」「社長の資産から返済しろ」など厳しい声が飛んだという。

 神戸市に住む妹(21)の代わりに出席した都内の女性会社員(30)は「妹はパリで3カ月間語学留学するため、100万円余り払った。2年間働いてためたお金なのに許せない」と怒りをあらわにした。

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