成長期こそ、資金繰りを直接金融にシフト

成長している企業は資金が不足しがちです。

 需要に応えるために、新店舗の開設、工場の増設、機械設備や流通拠点の整備など、設備資金が必要です。さらに、それに伴う従業員の採用、仕入れの増加など、運転資金も必要になってきます。また、売上債権も増加し、それを回収するまでに時間がかかります。その間の資金繰りをうまくやっていかなければなりません。事業の拡大が急で、資金繰りがそれに追いつかず、ちょっとしたはずみで倒産してしまう企業も少なくありません。

 さらに困難なのは景気が低迷したときです。

 設備資金の借入れで担保を使い切っているときに、景気低迷などにより売上げがダウンすると、破たんしてしまうというケースがしばしば見られます。過剰な設備投資、多額の利払いにより収益力が悪化し、借入金の返済はしなければならないが、新規借入れができないので資金繰りが行き詰まってしまうのです。

 成長期の資金繰り破たんを避けるためには、常に財務体質の強化を図っていかなければなりません。その目安となるのが、上図の「自己資本比率」、「収益力」および「損益分岐点」です。

 具体的にやるべきことは、まず、自己資本に見合った資産を増やすこと、事業にあまり役立たない資産を持たないこと、安易に銀行借入れに頼らないことです。それから内部留保を厚くしたり、増資をすることにより自己資本を増やし、さらに社債を発行するなどの直接金融への対策を立てることが大切です。


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