手形の取り扱いこそ細心の注意を払おう

資金繰りが厳しくなったときこそ、慎重に細心の注意を払う必要があるのが「手形」の取り扱いです。今回はその中から「依頼返却」と「融通手形」を取り上げます。

 不渡手形を出すと、銀行取引停止となり、会社は倒産してしまいます。どうしても資金繰りがつかないときは、手形の所持人に頼んで依頼返却してもらう方法があります。

 依頼返却とは、手形の所持人が手形の取り立てを依頼した銀行に、手形の取り立てをやめて、手形の返却を依頼することです。これで手形の取り立てが中止になるので、不渡りは避けられます。

 手形のジャンプは手形の所持人が手元に手形を保管している場合にできるもので、手形を銀行に取り立てに出していたらできません。これに対して、手形の依頼返却は、手形を取り立てに出していても間に合います。手形期日の当日の午前中であれば十分間に合います。

もっとも依頼返却は、手形のジャンプと同様に、手形の所持人に依頼するものなので、手形の所持人がよほど親密な会社であるとか、倒産の影響が大きいといった特別な事情がないと応じてくれないかもしれません。また、保証人をつけるとか担保の提供を要求されることも当然あります。

 支払手形の振り出し自体おすすめできませんし、依頼返却に至る前に何とか資金繰りをつけるべきですが、それでも融通手形を使ったり、マチ金に手を出すよりはましですので、切羽詰まったときの最後の方法として覚えておいてください。

融通手形を使ってはいけない
 手形は、通常、商品などの売買代金を決済するために振出されるものですが、お金をつくるために振出されることがあります。これを融通手形といいます。

 例えば、資金繰りに困ったA社がB社に頼んで、自社を受取人とする手形を振出してもらい、同時にA社はB社にその手形代金に利息をプラスした額を手形期日までに支払う契約をします。A社は受け取った手形を銀行へ持っていき、割引いてもらいます。そしてそのお金を支払代金に充てるのです。こうすれば簡単にお金をつくることができます。



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